2021年6月22日刊行の日刊建設工業新聞「所論諸論」に、弊社代表清水による「2030年女性役員30％を実現するために」が掲載されました。
経団連は「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを目標に掲げ、建設業でも複数の企業が賛同に名乗りを挙げている。
建設業の現状からすると、女性役員30％は相当にハードル高いが、外部から女性役員人材を確保しようにも獲得競争も激しさを増す中であり、社内で育成していくことを始めなければならない。
自社の段階を「周知啓発」、「登用を見据えた定着施策」、「管理職登用のための支援施策」、「役員の登用」のいずれかにあるかを見極めた上で、それぞれの段階に必要な取り組みを同時並行で行っていくことが必要である。
そして、各階層に女性人材が30％以上いる、という人材のパイプラインを構築する視点をもって取り組むことが大切であると述べている。
